2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
残された時間で法案の関係の質問を伺いたいと思いますが、今回、航路標識の管理体制を充実強化していくということで、自らの費用負担で灯台等の補修等を行いたいという地方公共団体や民間業者等からの要望があるので、この要望に応える形で海上保安庁以外の者が管理航路標識に関する工事等を行うことができる承認制度が創設されることになりましたが、こうした要望がある標識というのは今幾つあるんでしょうか。
残された時間で法案の関係の質問を伺いたいと思いますが、今回、航路標識の管理体制を充実強化していくということで、自らの費用負担で灯台等の補修等を行いたいという地方公共団体や民間業者等からの要望があるので、この要望に応える形で海上保安庁以外の者が管理航路標識に関する工事等を行うことができる承認制度が創設されることになりましたが、こうした要望がある標識というのは今幾つあるんでしょうか。
これは、やはり民間業者等の協力がなければ成り立たないところというのも多々あろうかと思いますので、大変な作業だと思いますが、今後も努力を続けていっていただきたい、よろしくお願いをしたいと思います。 最後に、鉄道事業法についてお伺いをいたします。
このときに我々はまた大きく申し上げたんですが、まず英語の四技能については、高等学校学習指導要領における英語教育の抜本的改革を踏まえ、大学入学者選抜において読む、聞く、話す、書くの四技能を適切に評価するため、共通テストの枠組みにおいて、現に民間業者等により広く実施されている、一定の評価が定着している資格の試験を認定するということが言われました。
麻薬探知犬は、他の使役犬と異なり、民間業者等が取り扱うことのできない不正薬物のにおいを探知するよう訓練する必要があることから、税関職員みずからが育成、訓練する必要があり、そのため、候補犬の調達や訓練方法について、長い年月をかけて独自にノウハウを蓄積してきたところでございます。
検査院は、今回この二十六条、二十八条に基づいて、財務省ほか官庁あるいは公共団体、例えば大阪府、それから民間業者等に対して必要な帳簿や書類の閲覧要求、そして資料の提出依頼を行ったものと思います。
大会後の利活用についての議論の中には、御指摘のように、ポストパラリンピックの視点や、あるいは民間業者等のノウハウ等の考え方もあると承知しておりますが、いずれにしても、今総理から話がありましたように、二〇二〇年春までに確実に竣工することが大前提であり、オリンピック・パラリンピックを成功に導きますように全力を尽くしてまいります。
次に、民間業者等が銃器使用をなりわいとすることについて、どのようにお考えでしょうか。 委託する民間業者やＮＰＯ法人の選定に関して、利益追求に走る可能性はないのでしょうか。営利目的が行き過ぎると、鳥獣の乱獲を招きかねません。そうした事態を避けるために政府はどのような備えをしているか、石原環境大臣にお尋ねいたします。 重ねて、猟銃を扱うこうした事業に反社会的な勢力が参入する危険性も懸念されます。
今回、非公務員型の公法人となることで、直接新しい公法人が競争相手がいるわけでもございませんけれども、そこからいろいろな民間業者等に徴収を委託することによって、民間のノウハウが導入されるというようなことが言われていますけれども、経済団体にいらっしゃる方として、そういう民間の力を入れることによって、具体的にどのような効果があるというふうにお考えになられているのか、そういった点についての御意見をお聞かせいただければというふうに
経済産業省によりましても、この京都メカニズムの支援措置としましては、民間業者等が行う京都メカニズム活用プロジェクトへの補助金は十九億円、それ以外の温室効果ガス対策としてこの十九億円の中では四億円を計上するなど、私どもとしては今既にそういう動きをしておりますし、それから京都メカニズム活用プロジェクトを行う事業者に対するＮＥＤＯによる債務保証、こういったことも既にやらしていただいている、このことは付け加
住民訴訟の対象となる債務につきましては、いわば相続の対象から外せばいいじゃないか、こういう意見もあるわけでありますが、株主代表訴訟の債務あるいは他の民事上の債務が相続されている、こういった問題との整合性、あるいは相手方、例えば民間業者等が被告となる住民訴訟の場合もあるわけでありまして、そういった整合性を考えれば、そういった御意見もあるわけでありますけれども、極めて困難な問題が存在をする、こういうふうに
私自身も、この住宅・都市整備公団につきましては、いろいろ地域の中で今日まで大変大きな役割を果たしてきた、そういうことを評価している一人でございますが、分譲住宅業務のような民間で行われている仕事を公団が行うことについては、民間業者等の業務の圧迫になるのではないか、こういったような生の声を実は聞くわけでございます。
○辻元委員 ちょっと今の御答弁ではなかなか理解しかねるんですけれども、そうしますと、在日米軍との間でさまざまな協議がされると思いますが、今回この条約を批准するということで、民間業者等に輸送を頼むことはないようにとか、我が国としてはこのように運用するので、在日米軍としてもしっかりとした理解をしなければいけないというような協議は行われたんでしょうか。
○吉井委員 次に伺いたいのですけれども、周辺事態法案では物品の輸送が挙げられているわけですが、そうすると、在日米軍の地雷を自衛隊また民間業者等が日本国内や領域内で輸送に当たるということは、今度の条約上禁止される。これはそういうふうに理解していいわけですね。
さまざまな民間業者等と契約しているようなんですけれども、一般競争入札及び指名競争入札の件数が非常に少ないという指摘がされております。 先ほど七千ちょっとと申し上げましたが、契約件数に占める随意契約件数の割合は九八％に上っているという指摘を受けていますけれども、これは事実でしょうか。
なお、民間業者等の協力を罰則により強制することは現在検討をいたしておりません。 次に、船舶の検査と憲法についてのお尋ねがございました。 我が国としては商船の積み荷の検査、確認を行い、必要があれば進路変更を求める等の措置をとることを考えておりますが、その際、憲法が禁ずる武力の行使または武力による威嚇に当たる行為は行いません。
それから財源問題でございますけれども、ごみのリサイクル問題につきましては、単に市町村が行う清掃事業ということだけではなくて、住民や民間業者等の関係もございますので、その実施状況あるいは経費負担の状況等十分見きわめながらその財源措置のあり方につきまして検討すべき問題である、かように考えている次第でございます。
○橋本国務大臣 今、審議官の方からお答えをいたしましたとおり、一番問題なのは、例えば随意契約によって、今日までにもう幾つか当委員会で例示をされましたように、地方公共団体等に売却をされましたものが非常に短い期間のうちに民間業者等に転売をされたというようなケース、これが私は一番問題と思うケースだと考えております。
○国務大臣（加藤六月君） 事前調査団がその調査内容が民間業者等に漏れないように十分注意する必要があると考えております。今回の事前調査が疑惑を招くような結果になったことはまことに遺憾であると考えております。今後このような問題が生じないよう、推進体制の見直し等につきまして外務省、国際協力事業団とともに対処してまいる考えであります。
事柄として、人事院を初め国家公務員、地方公務員全体がそういう考え方で試験問題の公開は行っておらないというのは、やはりそれなりの理解できる点があるわけでございますし、といって、また反面、民間業者等の手によりましてこういう問題が出たということがかなりオープンになっているというような状況を見ました場合に、どうしてもしまっておかなくてはいけないことなのかどうかということは、また別の見方として、それは御意見としてあり
このため私どもといたしましては、今後の下水道の維持管理に当たってレベルの高い技術者の養成と維持管理体制の整備を図りますとともに、公権力の行使及び基本的な維持管理業務につきましては、下水道管理者である地方公共団体がみずから行い、その他の維持管理業務のうち委託可能なものについては民間業者等の活用を図っていくべきものというふうに考えております。